利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクサス・アウトリーチ（以下「当社」といいます。）が提供する法人向けアウトバウンドマーケティング支援サービスの利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、株式会社ネクサス・アウトリーチが提供する各種サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、注文書の発行、電子メールその他の方法による依頼、または本サービスの利用開始により、本規約の全条項に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて、本規約とは別に個別契約、申込書、見積書、仕様書、運用設計書その他の書面または電磁的記録（以下総称して「個別契約等」といいます。）を定めることがあります。個別契約等と本規約の内容が異なる場合は、個別契約等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）には、以下の業務が含まれます。

当社は、利用者との協議に基づき、対象業種、ターゲット条件、訴求内容、配信・架電方法、実施スケジュール、KPI設定、レポート形式等を決定し、本サービスを提供します。

本サービスは、営業活動、リード獲得、商談機会創出、顧客接点の増加等を目的とする支援サービスであり、特定の成果、受注、成約、売上、反応率、開封率、架電接続率、商談化率その他の結果を保証するものではありません。

当社は、法令、業界慣行、通信事業者の規約、各種プラットフォームの利用規約等を遵守する範囲で業務を遂行します。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が当社に提供した情報、素材、データ等に起因して第三者との紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に損害、費用、合理的な弁護士費用等が発生したときはこれを補償するものとします。

利用者は、当社による業務実施に際し、必要な範囲で担当者の連絡先、事業情報、商品情報、FAQ、過去の対応履歴等を提供するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期日、初期費用、月額費用、成果報酬、オプション費用、実費精算費用その他の条件は、個別契約等または見積書に定めるとおりとします。

特段の定めがない限り、利用者は当社が発行する請求書に従い、請求書発行日から起算して当社指定の期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに支払いを行わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別途制限がある場合は、その範囲内とします。

本サービス提供に必要な実費（郵送費、通話費、配信費、システム利用料、外部ツール費、リサーチ費、会場費等）が発生する場合、個別契約等に別段の定めがない限り、利用者はこれを負担するものとします。

当社は、提供済み業務分については、理由のいかんを問わず、利用者からの支払義務を免除しないものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約等に定める条件に従い、本サービスの全部または一部をキャンセルすることができます。ただし、既に着手済みの業務、確保済みのリソース、作成済み成果物、外部発注済み費用、配信・架電準備費用等については、キャンセル後も請求対象となることがあります。

月額型、準委任型、運用代行型、リテイナー型のサービスについては、特段の合意がない限り、利用者都合による中途解約の場合でも、解約日までに提供済みの役務に対する対価および解約予告期間中の費用は返金されません。

当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、支払済み料金の返金は行いません。法令上返金が必要となる場合は、この限りではありません。

利用者が重大な契約違反を行った場合、当社は催告なく本サービスを停止または解除できるものとし、その場合も、既発生費用、提供済み役務の対価、および解除に伴う合理的な実費は利用者の負担とします。

6. 責任の制限

当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、本サービスに関して、完全性、正確性、有用性、特定目的適合性、成果達成、継続性、無停止性、エラーやバグの不存在を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた以下の損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき、現実に受領した当該業務の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失により利用者に損害が生じた場合は、適用法令に従います。

当社は、外部ツール、通信キャリア、メール配信基盤、CRM、SFA、AIツール、クラウドサービス等の第三者サービスの利用可能性、正確性、法令適合性について、当該第三者の責任の範囲を超えて保証しません。

7. 知的財産権

本サービス提供に関連して当社が作成した営業戦略、運用設計、テンプレート、スクリプト、文面案、分析レポート、改善提案、ノウハウ、作業手順、データ加工手法等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約等で別段の定めがある場合はその定めによります。

利用者が本サービスの対価を支払った場合であっても、当社が別途明示的に譲渡しない限り、当社の既存知的財産権が利用者に移転するものではありません。

利用者が当社に提供した商標、ロゴ、資料、画像、文章、データ、営業リストその他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス遂行のためにこれらを使用、複製、編集、送信、保存することについて、必要な範囲の権限を当社に付与するものとします。

当社は、個別契約等に別段の定めがない限り、利用者向けに作成した成果物を、当社のサービス品質向上、社内教育、事例管理、匿名化された分析、再利用可能なノウハウ蓄積の目的で、利用者を特定できない形で利用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他の適用法令を遵守し、取得した個人情報を適切に取り扱います。当社による個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーまたは個別契約等に従うものとします。

利用者は、本サービスの実施に必要な範囲で、当社に個人情報、法人情報、連絡先情報、商談履歴、問い合わせ履歴、属性情報等を提供することがあります。利用者は、これらの情報について、適法な取得・利用・提供が行われていることを保証します。

当社は、利用者から受領した情報を、本サービスの提供、品質改善、問い合わせ対応、請求管理、法令遵守、セキュリティ管理の目的で利用します。

当社は、利用者から受領した情報を第三者に提供する場合、法令上必要な手続を遵守し、業務委託先に対しては適切な監督を行います。

利用者は、当社の指示に従い、必要に応じて同意取得文言、オプトアウト対応、配信停止手続、問い合わせ窓口、個人情報の利用目的表示等を整備するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、戦争、暴動、騒乱、ストライキ、法令改廃、行政指導、通信回線障害、電力障害、インターネット障害、クラウドサービス停止、配信基盤障害、通信事業者障害、外部委託先の履行不能、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は、可能な限り速やかに利用者へ通知し、協議のうえ、サービス内容の変更、実施時期の延期、中止、代替手段による対応等を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとします。

当社は、重要な変更を行う場合、合理的な方法により利用者に通知します。利用者が変更後の本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

法令上、利用者の同意が必要な変更については、当社は利用者の同意を取得した後に変更を適用します。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。協議により解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、適用法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続します。

無効または執行不能と判断された条項については、その趣旨および法令に適合するよう、当事者は協議のうえ、可能な限り同等の効果を有する有効な内容に置き換えるものと

8/4/2026 ホーム